2018/01/25 (木) 、首相官邸から金融庁と総務省にメールがとんだ
—–Original Message—–
From: 首相官邸HP 発信専用 [mailto:hentou@cas.go.jp]
Sent: 2018/01/25 (木) 15:35
To: ogura.kazuto@okazuto.com
Subject: [首相官邸より]
ご意見等を受領し、拝見しました。
ご意見は、府省等に送信いたします。
宛先府省名:金融庁、総務省
この度は、ご意見・ご要望をいただきありがとうございました。
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当
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2018年1月25日、金融監督庁に首相官邸より以下の連絡が入った。
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個人情報保護法に関する文章で、平成 29 年1月－3月に総務省・経済産業省と金融庁が(防犯)「カメラの映像」について、異なる解釈の文章を出しています。
両省庁で協議して、どちらかに意見を統一していただきたい。
総務省と経済産業省が平成 29 年 1 月に出した「カメラ画像利活用ガイドブック」の9ページに以下の記載がある。
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170131002/20170131002-1.pdf
「※1インデックス等を付与せず、検索性を持たせないまま顔等の
特徴が含まれる画像を保存している場合も、「個人情報データベ
ース等」に該当するか否かは、専門家間でも意見が分かれるとこ
ろであるため、管理方法には十分に留意する必要がある。」
⇒「個人情報データベース等」に該当するなら「個人データ」に該当
しかし、金融庁の平成 29 年3月「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」の22ページは以下の記載がある。
http://www.fsa.go.jp/news/28/20170331-3/00.pdf
「なお、防犯カメラに映った「個人情報」は、記録した日時等に
よる検索は可能であったとしても、通常氏名等の個人情報によっ
ては容易に検索できないため、「個人データ」には該当しないと
考えられます」と記載がある。
つまりカメラの映像が、総務省・経済産業省と金融庁は異なった記述になっている。
総務省は『開示義務のある「個人データ」である可能性が50％程度のような表現になっている』
金融庁は『ほぼ「個人データ」に該当しないような記述になっている』
両省庁で協議して、どちらかに意見を統一していただきたい。
なお以下の資料では「総務省が策定する指針等を参考に、各行政機関が個人情報の適切な管理に関する定め等の整備」を記載されています。
つまり総務省が本家なので、金融庁が総務省にあわせるほうが良いと考えています。
「個人情報の保護に関する基本方針 」平成16年4月2日 4ページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/hoso_it_eisei/pdf/040510_2_s1-5-5_5.pdf
『各行政機関は、(1)総務省が策定する指針等を参考に、その保有する個人情報の取扱いの実情に則した個人情報の適切な管理に関する定め等の整備、(2)職員への教育研修、(3)適切な情報セキュリティシステムの整備、(4)管理体制の整備や国民に対する相談等窓口の設置、個人情報の適切な管理を図るために講じる措置等に関する情報の提供を行う。』
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金融監督庁の担当官は３つの文章がどれも本物であることを確認し、考えた。
確かに「個人情報保護法」の本家は総務省である。立法時、総務省が音頭を取って各省庁がガイドラインを出した。
総務省と経済産業省がタッグを組んでカメラ画像が「個人データ」に該当すると言うなら、金融庁は歩が悪い。
幸いにも総務省＆経済産業省の文章は平成 29 年 1 月に公開。金融庁の文章は平成 29 年3月に公開だが、草案は29 年 1 月以前に作られており、総務省＆経済産業省の文章が反映されてなくても説明はつく。
総務省＆経済産業省の文章を参考に、速やかに改訂すれば問題はない。
手配しよう。
しかし、なぜ2018年1月になって、こんなものが首相官邸から金融監督庁に届いたのだろう？
防犯カメラといえば、数年前に個人で｢いなほ銀行｣に文句をつけた人がいたな。
他には思い当たることがない。
担当官は不思議に感じていた。
そのとき、カズトは首相官邸からの連絡メールを見て驚いていた。
まさか首相官邸から返事がくるとは！？
日本は、なんとすごい国なのだ！！
⇒2018年1月26日(金) 親バカ塩貝CEO、まさかの「ありえない完全無視」 に続く
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