「いなほホールディング」からの反応がないので、念のため「いなほ銀行」頭取へ、最終通牒手紙を郵便で送った。
山田課長との交渉だけではトカゲの尻尾切りの可能性があったからだ。
そこで、いなほ銀行頭取宛へ送った以上、イザというときにシラを切ることができなようにした。
●内容
・通帳紛失届がない状態で通帳再発行を行う、という決定の取り消し要求
・確定申告の妨害、税務調査対応の支障、手元の通帳が電磁的に使用不能にされることが、以下の違反行為に該当する可能性があることの通告
電子計算機損壊等業務妨害罪,偽計業務妨害罪,器物損壊罪,電磁的記録毀棄罪,信用毀損罪,業務妨害罪
・3年の間に4回も梅が屋敷支店に行ったがまったく進展がないので、持ち株会社の「いなほホールディング」に仲裁をお願いした。
・防犯カメラについて金融監督庁と総務省の見解が異なっている。
そこで、首相官邸のホームページから、了省庁に整合させるように要望した。
（いなほ銀行がダダをコネていることが原因）
・金融監督庁に、勝手な通帳再発行に対して、行政処分を申し立てる。
2017年12月26日、1年ぶりに山田課長から電話があった。
カズトは年末、2014年～2016年の「いなほ銀行」の父と自分への仕打ちを再度確認した。
そして、欠陥システムの対応に協力する条件として、取締役全員の直筆署名入りの謝罪文を要求する手紙を正月に作成した。
防犯カメラの映像が、個人情報保護法の「個人情報」であること双方で確認している。
カズトは、『「いなほ銀行」の3年間の対応が以下の法律に反しているから、謝罪してください』という手紙を作って送った。
・個人情報に関する苦情は、適切かつ迅速に対応する義務があります。
・そのための体制を用意しなさい。
（個人情報保護法 第31条・改正後第35条）
・開示の手続は、本人に負担をかけないように配慮しなさい。
（第29条・改正後第32条）
続きを読む 2018年1月3日 取締役全員の直筆署名入りの謝罪文を要求
※本文は「あらすじ」から移動したものです。
アスカ銀行と阿呆陀羅銀行が合併して「いなほ銀行」が誕生したとき、当時の役員がＩＴに対する知識がゼロであった。
大規模システム障害が2回も発生したことからもあきらかだが。
合併のとき勘定系は1年半以進んでいた先進的なアスカ銀行のシステムではなく、阿呆陀羅銀行の時代遅れのシステムを採用した。
このことが、旧アスカ銀行システム部と旧阿呆陀羅銀行システム部との確執を引き起こし、現在も問題が山積している。
旧アスカ銀行のシステムは当時の10銀行の中で唯一24時間稼働が可能な勘定システムを誇っていた。また定額自動送金も100年間まで対応し、”まとめサイクル”が1年超でも預り番号を採番しない仕組みだった。
逆に阿呆陀羅銀行は土曜日の夜10時から翌日曜日の朝6時までバッチ処理のためＡＴＭが使えない。現在も「いなほ銀行」の顧客は、土曜日の夜に預金を引き出せない。
「いなほ銀行」のＡＴＭだけで引き落とせないならまだいいのだが、提携金融機関やコンビニなど全てのＡＴＭで預金を引き出すことできない。
定額自動送金も2年間までしか登録できず、自動積み立ての”まとめサイクル”も1年だけだった。
誰の目からみても旧アスカ銀行のシステムのほうが優れていることがあきらかであきった。
分かってなかったのは、当時の頭取と役員達だった。
そしてこのサイトを作るきっかけとなったシステムの欠陥も、旧阿呆陀羅銀行のおバカなシステムのものである。
※本文は「あらすじ」から移動したものです。
黒幕部長と役員には、「ボッタクリ・プライスの4000億円と同程度のシステムは、三菱銀行では100億円ほどで開発できたかもしれない」という不都合な真実を知り得る最低限のIT知識も無かった。またそれを伝える勇気ある社員もいなかった。このことが「いなほ銀行」社員の不幸であり、また「いなほ銀行」役員の幸せなところであった。
あれだけの大障害を2回も出しておきながら、黒幕部長も「いなほ銀行」の経営陣は何も学習していなかった。何も分かっていなかった。
「いなほ銀行」はその都度、適当な発表で取り繕ってきた。しかし、口先だけであってIT軽視と顧客軽視の姿勢は2018年の現在も根本的には何も変わってなかったのだ。
日経コンピュータ(「誌」)では「経営トップが先頭に立ってシステム導入の指揮を執るべきだ」、そしてこそＩＴ部門や開発者の士気があがって、プロジェクトが成功するとの旨の記載がある。4000億円を投じたから期日通りにシステムがまともに稼働すると思い込むようなＩＴリテラシーがゼロの人間がトップになったことが、「いなほ銀行」の悲劇の始まりである。
続きを読む 【コラム】いなほ4000億円が三菱では100億円かも・驚異の見積係数