鈴木課長の仲介で、10月13日(木)夜にアリ地獄の賃貸の岡田課長との面談が決まった。
内容は3点
・賃料改定不承諾での、10ヶ月ペナルティー請求の不当性
・品川の9000円値上げ
・『アリ地獄の賃貸』が他のオーナーにも15％を水増し請求しているか、などの経緯の説明
アリ地獄不動産の社長が強力に圧力をかけているから解決するだろう。
チャンスがあれば上から目線の賃貸の岡田課長をギャフンと言わせたかった。
このギリギリのタイミングでカズトは、面談当日の日中に必殺技をみつけた！
サブリース被害に対しては、税金ドロボーの「国土交通省」に見切りをつけていた。
消費者契約法も調べたが、裁判でドロ沼化した例が数件あり、イマイチだった。
ヴォーダフォンでお世話になった総務省は今回はムリ。景品表示法違反で公正取引委員会に持ち込んでも「ギャフン」とは言いそうにない。
この日本国に林田と岡田課長を懲らしめる法律はないのか！？カズトはあらゆる法律・訴訟・判例を調べまくった。
そしてあった！ついにみつけた！！これだ！！！
不動産会社と国土交通省がズブズブに腐れきった癒着をし、庶民を食い物にできるようになった不動産業界。そこに1つだけ反撃できるただ一つの法律が基本六法の中にあったのだ！
それが刑法246条｢詐欺罪｣
人を欺いて財産上不法の利益を得る行為。
林田がムチャクチャな15%理論で、アリ地獄の賃貸がサブリース手数料を月額3000円多く不法に利益を得ようとした行為が、ズバリ「詐欺罪」にあてはまるではないか！！
林田は未遂に終わったが、詐欺罪は未遂でも処罰される。
刑法250条：（詐欺罪）未遂はこれを罰する。
13日の日中に知人の弁護士の先生に電話で説明し、「東京地検（特捜部）に『アリ地獄の賃貸』を詐欺罪で刑事告訴」する仕事を依頼できるか確認した。
「欺罔(ぎもう)を立証できるかがカギ。
電話の説明だけでは確率は五分五分。
それでもよければ正式に引き受ける。」
との回答であった。
刑事告訴できるのなら、それでいい。
2016年10月ごろ刑事告訴事件にからんだ芸能界ネタの事件があった。
高畑裕太が前橋市のホテルで2016年8月23日、40代の女性従業員に乱暴したとして告訴された事件である。
最後は示談成立で被害者側が告訴を取り下げ、釈放につながった。
示談金は1500万円という噂である。
https://www.j-cast.com/2016/09/09277596.html
『高畑裕太容疑者の釈放に驚き広がる』
2016/9/9 15:18
もし告訴される前に高畑側が示談金1500万円を払っておけば、高畑裕太が芸能界を追われることも、その後のCMや番組の取りやめによる億越えの損害賠償もなかったはずである。
「刑事告訴」は受理されただけで、これほど恐ろしい威力がある。
しかし既にアリ地獄不動産の社長に仲介をお願いしているので、メンツをつぶすわけにもいかないので、この必殺技を使うことはないだろう。
そして面談はシャン・シャンで終わるだろう。
それでも、品川の手取りが9000円増え、登戸の手取りも4500円増える。
つまり、月額の手取りが合計13500円増える。
現在の月額赤字が13472円なので、収支がプラス28円と黒字転換になる。
1500万円も自己資金を使って、それでも現在は月額収支が赤字である。
とりあえず28円だけでも月額で「プラス」になれば、とりあえずは良しとしたい。
固定資産税を払う月だけは収支が大幅赤字だが、他の11カ月の収支は「プラス」だ（わずか28円だけど）。
12カ月すべて赤字だったのが、11カ月は「プラス」でひと月だけ赤字。
気分的には全然違う。
28円だけの利益とはいえ、ようやく「オーナー」という実感が湧いてきた。
とりあえず、「これで良し」として決着したい。
→「2016年10月13日(木)夜 社長仲裁和解交渉が2回目のチャブ台返し」 に続く
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