カズトはアリ地獄不動産グループとのバトルでプロの不動産集団を相手に、完全勝利をして、単月黒字化を達成した。→投資ﾏﾝｼｮﾝ アリ地獄10月27日(木) の夜、28日（金）の午前に届くように、レターパックで投函していた。
サブリースから一般管理契約に切り替えた書類4通と、サブリースの保証家賃を6000円あげた証拠の書類を「梅が屋敷支店」に送っていたのだ。さっそくこの苦労を説明して、単月黒字化したことをアピールし、あらためて借り換えを申し出た。
●京急川崎支店での利子の虚偽説明
「梅が屋敷支店に行く前、京急川崎支店によってきた」と伝えた。
「1000万円で一円でも利子を多くもらう方法を説明してほしい、というと
『現在はどのように預けても受け取る利息は同じ。分割して預けても1000万円を1口であずけても同じ』と言われた」と。すると山田課長は真っ青になって、真剣に反論してきた。
「そんなはずは無い。質問がうまく伝わってなかっただけのはずです」と。
「金融監督庁が行政処分の調査のとき、今回は不処分にするが、今後はきちんと説明するように」と指導があったんだな、とカズトは思った。
そして、不処分という決定だったことを理解した。
●防犯カメラの映像開示の件山田課長は「当行の防犯カメラは原始的で、容易に検索するような機能は無い」と説明した。そして「金融庁のＱ＆Ａ」の説明より、いなほ銀行では「個人データ」とみなさず、開示義務も無い、とのことであった。
「電話した翌日、いなほで写真を印刷して支店に送っていたではないか、容易に検索するような機能がなければ、印刷などできるはずがない。とても信じられない。」
カズトは反論した。
「『防犯カメラに映った「個人情報」は、記録した日時等による検索は可能であったとしても、 通常氏名等の個人情報によっては容易に検索できないため、「個人データ』には該当しないと考え られますが、仮に「個人データ」に該当‥‥」と記載がある。」
「つまり、100％「個人データ」に該当しないと断言しているわけでなく、「個人データ」に該当する可能性も示唆している。
いなほ銀行は、”お客様第一”と宣言しているのだから、お客様に有利な扱いをすべきだ」と。
しかし山田課長はいつもの返事をした。
「当行の決定事項でして…」
この説明で金融監督庁は承諾し、「行政処分申立書」を受けずに済んだのだろう。
●定期預金の記帳依頼
続けて、山田課長と副支店長が再び、定期預金の記帳依頼をしてきた。
カズトは当然、依頼を断った。
「防犯カメラの映像公開をまたつっぱねる。
ゼロ金利のご時世だからローンの借り換えは期待していたが、これもダメ。
これで協力するはずありませんよね。
金融庁の監督指針に『制限値を超えた場合のシステム面の対応』と明記しているのだから、金融庁の監督指針に従っていなほ銀行で対応してください。一切協力する気はない。」
「これも黒幕部長の指示なのか？もう二度と来ることはないかも。」と考えながら、カズトは梅が屋敷支店を去った
※余談だが、この日、マンション投資管理用の通帳を作りたいと事前に連絡しておいた。月末のせいか、梅が屋敷支店は大混雑だった。
しかし山田課長は予約扱いで、サクッと作成してくれた。
この気配りには感謝している。
⇒2016年10月 金融監督庁、不処分の決定へ続く
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